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海外、および国内の医療、Health2.0関連のニュース紹介

ゲームで新薬開発！BIの”Syrum”発進。

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先月、製薬会社のBI（ベーリンガー・インゲルハイム）がFacebook上で動くソーシャルゲーム“Syrum”を公開し、欧米では大変な話題となっている。現在”Syrum”はヨーロッパのFacebookユーザーだけに公開されているようだが、わざわざアメリカからヨーロッパへ”Syrum”をプレーしに行った人もいるようだ。

製薬会社のゲームはこれまでにもたくさんリリースされていたが、”Syrum”が話題になっているのはその題材ゆえである。

同社によれば『Syrum』は製薬会社による初の「薬作りゲーム」とのこと。ユーザーは製薬会社に所属する研究者となり、次々と発生する様々な世界的伝染病と戦うため研究を行い新薬を開発して患者に配り、自分の製薬会社を成長させていく。また薬を開発しやすくするため、Facebook上の友達と合成物を交換し合うソーシャル要素もあるという。
（「ドイツの製薬会社、フェイスブックにて新薬開発のソーシャルゲーム『Syrum』をリリース」,GameBusiness.JP）

このゲームを開発した意図として、BIの担当者は「製薬会社が、新薬開発でどれだけの時間、資金、知識を投入しているかを知ってほしい」と社会的な理解形成をめざす広報および教育をあげている。だが欧米の製薬マーケティング業界の一部では、このゲームが単なる広報・教育のために作られたものではなく、新手のゲーミフィケーションのリサーチツールではないかと指摘する向きもある。 続きを読む →

セルフ検査キオスクとDOOH市場

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チェーン薬局店頭などに置かれるセルフサービスの無料検査キオスク“Solo-Health Station”がこのたびFDAの承認を獲得し、これから本格的に全国展開に乗り出す。

このSolo-Health Stationは、視力、血圧、体重、BMIの測定を消費者が自分で行い、測定結果レポートをその場で受け取れるサービス。また測定結果レポートには近隣の医師リストもあり、その場で希望する医師を選んでオンライン予約を入れることもできる。

いわば自己診断ツールと医療機関予約を一体化したような拠点型サービスだが、ある意味でこれは、疾患発症前の消費者の医療機関訪問を促す「入り口」のような予防機能を果たすものと想定される。そのため国民医療費削減に寄与するとの期待もあり、FDAが承認したのも宜なるかなである。

だがそのような「期待される事態」は実際に起きるのだろうか？つまりこのキオスクを消費者は喜んで利用するのだろうか？そのあたりはなんともわからない。薬局店頭の衆人環視の中で「検査」をするには、いささか勇気がいるような気もする。カーテン等で遮蔽する手もあるが、そうなると店頭での存在感が薄まる恐れもある。よくある「理屈はわかるが、実際にはワークしないのでは・・・・・」というサービスになる可能性が強いのではないか。

ところでこの”Solo-Health Station”にはセルフ検査キオスクという顔とは別に、もう一つの顔がある。それはDOOH（Digital Out of Home）広告媒体という顔である。要するにこれを介して、製薬メーカーや医療機関の広告を薬局店頭で流そうというわけである。実は米国では最近、DOOH市場そして特に医療DOOHが成長分野であるとの声が高まってきており、この”Solo-Health Station”もセルフ検査キオスクとしてよりも、むしろ新しいDOOH広告チャネルとして見られることが多いようだ。

米国の医療DOOH市場は、これまで医療機関向け市場で急成長を遂げてきている。病院の待合室やコモンスペースでのディスプレイ設置による映像コンテンツ配信サービスが大きく伸びており、この3月には病院専門配信サービスHTV（Hospital TV Network）がローンチされている。そしてSolo-Health Stationによって、医療DOOHの新たなステージとして薬局店頭が注目されているわけだ。

三宅　啓　　INITIATIVE INC.

がん情報報告制度、オープンガバメント、パワーシフト

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この連休もようやく昨日から５月らしい晴天になった。ところで当方、あいにく体調が悪く、自宅蟄居状態の日々を過ごしていた。どこへ出歩くということもなかったが、雨模様の合間に、妻と新宿へ映画「裏切りのサーカス」を見に行った。この映画は良かった。淡々とシーンを重ね上げる寡黙な作りの映像に好感を持った。ストーリーよりも絵（映像）が良いので、ただじっと見とれていた。あとは自宅で音楽を聞き、本を読み、部屋の片づけをやり、石神井公園を散歩し、あれこれ事業の今後を考えるうちに連休は終わった。

そのあいだも社会は動いている。厚労省は癌患者情報の医療機関による報告義務づけ構想を発表した（日経5月2日「がん情報 全国一元化　病院に登録義務、厚労省検討 」）。

国が集めたがん情報は当面、国立がん研究センターが一元管理する。患者数や生存率の統計はホームページなどを通じて一般市民でも入手できるようになる。将来的にはがんになった際、自分に適した治療法や医療機関を調べる情報源とすることを厚労省は検討している。患者や病院は国や都道府県を通じて情報を提供してもらう。例えば、データベースを通じて症状ごとに治療経験が豊富な病院がいち早く分かれば、患者の早期治療につながる効果が期待できる。

とのことであるが、これまで正確な癌患者数など基礎データ把握さえおこなわれていなかったとは・・・驚かざるを得ない。遅まきながらもデータを収集し公開することに異存はないが、データ公開の方法は「国立がん研究センター」など政府系サイトを通じてではなく、ぜひ海外の「オープンガバメント」のやりかたを研究してもらいたい。すなわち政府系サイトを作るのではなく、データを一般に公開する方法を採用すべきだ。 続きを読む →

ウェブ医療サービス時評 2012.3：　パターナリズムを越えて

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3月になっても新宿御苑遊歩道の梅はまだ開花せず。しかし、昨日あたりからぐっと暖かくなってきた。もうすぐ春だ。写真は夜明けの石神井公園。

先週、厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大教授）が、医療機関や地方自治体がインターネットで提供する医療情報に関する報告書「医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書」を発表した。このニュースを聞いて正直「えっ！まだやっていたの？」と言う他なかった。名称は多少違うかもしれないが、厚労省の同様の「検討会」はおよそ10年前から断続的に続けられていたような記憶があるからだ。10年前には知人が検討会メンバーに入っていたこともあり、医療機関サイトが「広告ではなく広報」として扱われたこと、アウトカム情報公開がうやむやに先送りされたことなどが印象に残っている。

その後、小泉内閣の総合規制改革会議（宮内義彦議長）において、「株式会社の病院経営参入」や「混合診療」そして「広告規制緩和」などかなり思い切った試案が出されたが、それらはその後すべて次々に葬り去られたのである。そして今回の「検討会報告書」には、たとえば「ポジティブリストによる広告規制の継続」や「アウトカム情報公開の実質的なもみ消し」などがあるが、これでこの十年間様々に提起された「改革の芽」は最終的に潰えたと言えるだろう。否、10年経って、規制はむしろ強化されたのではないか。 続きを読む →

製薬会社の医療アプリ専門紹介サイト：　POCKET.MD

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POCKET.MD

海外では、製薬会社や医療機器会社からスマートフォンやiPad向けの医療アプリが多数リリースされているが、とうとう専門紹介サイト「POCKET.MD」まで出現した。世界の主要製薬会社のブランデッド・アプリがほぼ網羅されており、またブランドごとにアプリが分類されているので便利なサイトだ。

ここで紹介されている日本語アプリはエーザイのipad向け「骨ケア」だけだが、そう言えば国内製薬会社のアプリというのはあまり聞いたことがない。しかし、たかがアプリとバカにはできない。消費者向けの医療アプリは疾患啓発サイトに代わるDTCメディアになる可能性があるし、医師向けアプリは医師囲い込みやディテーリングのツールに利用される可能性もある。要するにマーケティングのダイレクト・チャネルとして有望なのだが、日本ではあまり積極的に利用しようという機運は起きていないようだ。規制の問題がはっきりしないこともあるのか。

一方、増加する製薬会社の医療アプリをにらみ、米国FDAは昨夏、規制ガイドライン・ドラフト“Draft Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff – Mobile Medical Applications”を発表している。

オンライン医療サービスはこれからますますモバイルへ傾斜していくだろうが、その際アプリの戦略的位置づけというものを考えておくべきだろう。

三宅　啓　　INITIATIVE INC.