「無料EHR」で一世を風靡したPracticeFusion だが、このたびsalesforce.comとの提携を発表した。この提携は、PracticeFusionにsalesforce.comが投資（総額は発表されず）すると同時に、PracticeFusionが公開準備しているPHR（patient health record）をクラウドコンピューティング開発プラットフォーム”Force.com”上に構築するといもの。
このニュースを読んで、昨日エントリで触れたミシシッピー州メディケイドEHRと同じく、ますます医療情報システムのクラウド化が進展していることがうかがえる。その際のキイワードは「無料」ということだろうが、二年前、PracticeFusionはGoogleAdSenseを利用した「無料EHR」を発表している。当時は「広告付きのEHR」ということが議論になったが、その後、同社は確実にユーザー数を増やしており、現在では18,000人の医師が同社EHRを利用しているようだ。 続きを読む
今月、米国ミシシッピー州は、ウェブベースのEHR(Electric Health Records)を無料で医師に提供すると発表した。このEHRの目的は、ミシシッピー州在住60万人のメディケイド（低所得者向け公的医療保険）加入者へのサービス向上にあり、加入者の検査データ、投薬、予防接種、アレルギー等についてのデータを集約している。さらに電子処方箋、退院情報へのアクセス、ケアの空隙を特定するための支援ツールなどアプリケーションも提供する。このEHRは基本的にはメディケイドが持っている医療データを集約し、医療現場に無料で提供するものであるが、メディケイド以外の関係機関が保有するデータも集める必要があり、そのためにHIE（health information exchange）ソフトウェアをShared Health社から調達している。
このケースを読んでいろいろ考えさせられたのだが、一言で言うと、これは「ペイヤー（保険者）サイドのEHR」である。従来、EHRと言えば「医療機関のEMRを広域で集約したもの」というふうに、あくまでも医療機関を起点として考えられてきた。だが、個人の医療情報は保険者側の手元にも大量に集まっており、これをDB化すればたちどころに医療機関を横断するEHRになるわけである。そしてこれをウェブベースで運用すれば、医療機関の枠にとらわれずに、患者個人の医療情報をいつでも一か所に集約できるわけだ。なおかつ、医療機関側ではシステム設置コストも運用コストもかからない。ただ医療機関側のEMRとのスムースな情報交換だけが問題になるが、これもHIEを使用すれば解決するわけだ。つまりこのミシシッピー州のケースは、EHRなど医療情報システムのありかたについて、医療機関以外の多様なプレイヤーの多様なイニシアティブによっても、多様に成立することを示している。
８月６日木曜日、Googleのエリック・シュミットCEOが、オバマ政権の医療IT促進プランを「イノベーションを阻害し、古い時代遅れの医療ITシステムを温存する可能性がある」と批判した。これは、この春先から起きたEHR認証問題論争とも関連しているが、一方では総額200億ドルとされる米国政府の医療IT促進補助金をめぐる争奪戦という側面もあるだろう。
６日開催された”The President’s Council of Advisors on Science and Technology”の席上、エリック・シュミット氏は「現在政府が計画している全国医療ITシステムは、病院や医師が時代遅れのデータベースシステムを使う事態を招来するだろう。それらシステムにおいては、ますますWebにフォーカスした世界が増大しているにもかかわらずである。政府のこのアプローチ手法はイノベーションを阻害するものであり、医療プロフェッショナルが、現存する時代遅れの医療データベースを使い続けることを請け合うものだ。これらデータベースの多くは、著作権で保護され複製をつくることもできない」と主張した。またGoogleやMicrosoftが開発したWebベースのPHRを例にとり、「国の医療ITシステムはWebベースで、患者が直接コントロールできるものであるべきだ」と述べた。同席していたエール大学総長リチャード・レヴィン氏も、「現状のEHRは、プロプライエタリで相互運用性を欠いたものであり、見るに耐えない」とエリック・シュミット氏の主張を支持した。 続きを読む
春先からClinical Groupwareという言葉をブロゴスフィアで目にするようになった。そして、米国における医療IT関連認証機関であるCCHITの「EHR認証」をめぐる論争が起き、やがてEHR2.0という言葉が語られるようになった。
従来のEHRが「クライアント＆サーバ」システムでプロプライエタリなビジネスモデルであるのに対し、EHR2.0はクラウド・コンピューティングを活用したウェブベースでオープン＆相互運用可能なものと想定されている。
これらEHR2.0議論を、総括的に要領よくまとめたプレゼンテーションファイルが公開されたのでご紹介しておきたい。表題にある「HITECH Act」とは「Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act」で、オバマ政権が打ち出した医療関連景気浮揚法案。このプレゼンテーションファイルを作成したのはVince Kuraitis氏だが、氏はかつてGoogle Healthの概要を公開に先立って予測し話題になった。ダウンロードは下記「EHR20」から。
EHR20 (PDF)
“EHR 2.0: HITECH Act Stimulus Funds Create Care Collaboration Opportunities In A Networked Health System “
三宅 啓 INITIATIVE INC.
今週は、とにかく「医療情報の権利宣言」につきる。欧米のブロゴスフィアを見ていると、その後もこの「権利宣言」に言及するエントリが続々とポストされている。近年にないものすごい盛り上がり方であるが、近代医療史上、特筆すべき大事件であると言って過言でないし、また、おそらく今後のHIT（医療情報技術）の方向性を決定づけることになるだろう。
何十年かたった将来、私たちは「あの権利宣言で、医療の全てが変わったのだ」と言うことになるだろう。私たちの子供たちや孫たちが、きっと学校で「権利宣言」の歴史的意義を学ぶことになるはずだ。この「権利宣言」は米国のHealth2.0コミュニティだけのものではなく、全世界の闘病者・消費者のものである。もちろん、日本で新しい医療サービスを開発しようとしている私たちにとっての共有財産でもある。 続きを読む