長年、日本医療の課題であったレセプト（診療報酬明細書）電子化・オンライン化だが、ここへ来て医療界からの猛反発に直面し先行き不透明になりつつあったが、結局、2011年に予定されていた義務化の実質骨抜きが決まったようだ。

政府・自民党は２４日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求を平成２３年度に完全義務化するとした政府方針について、新たに例外規定を設けることを決めた。この結果、２３年度からの完全義務化は先送りされることが正式に決まった。
同日開かれた自民党の行政改革推進本部などの合同会議で、内閣府の規制改革推進室が、例外規定の設置方針を含む「規制改革推進３カ年計画」の改定版を提示し、了承された。（産経ニュース2009.3.24）

レセプトデータの電子化は、医療費のムダを抑制し、医療の効率化を促進する基礎となる施策であるが、またもや先送りされてしまったわけである。費用の可視化および透明化は、すべての経済活動の前提的基礎であるが、なぜ医療だけが除外されるのか。今回、レセプト電子化に反対した日本医師会、歯科医師会、薬剤師会は、消費者に納得のいく説明をすべきであろう。これについて「地域医療の崩壊が促進される」などというわけのわからないロジックが出されているのだが、このような稚拙な説明は消費者を愚弄するものだ。 続きを読む →