巨大製薬企業と医師SNSの提携

１０月１４日付FinancialTimesによれば、ファイザーが医師SNSのSermoと契約を結んだことが明らかになった。

「ファイザーは、Sermoの医師コミュニティや他のSermoパートナーと協力し、コラボレーションを通じ、以下のような主要目的を追求する計画である。

・動きの速いソーシャルメディア環境において、医師と共に、医療情報交換を変革する最良の方法を発見する
・オンライン交流によって提供されるイノベーティブ・チャンネルを通じて、医師とのオープンで透明性のあるディスカッションを創造する
・医療プロフェッショナルとのコミュニケーションにおけるソーシャルメディア利用のためのガイドラインを、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）と連携して明らかにする
・製薬プロフェッショナルとSermoコミュニティの間の生産的な交流開発を、医師と連携して進める」(“Pfizer takes a leaf out of Facebook”,FT.com,October 14 2007)

上記の提携内容だけでは、いったいファイザーが何を具体的にSermoで目指しているかはっきりしない。ただ、従来、製薬メーカーは医師とのコミュニケーションのために膨大な予算とエネルギーを投じており、これはコストの割には効率が悪いと言われている。そのため、今後、医師とのコミュニケーション活動を合理的にコストダウンし、同時にコミュニケーション効果を改善する手法として医師SNSに着目したとみられている。

だが、どの製薬企業も医師ＳＮＳをはじめソーシャルメディアにおける活動経験はほとんど無いに等しく、経験を積むための実験ケースという側面も否定できない。最近のソーシャルメディアへの製薬企業の取り組みとしては、Johnson & Johnsonの企業オフィシャルブログ開設が話題になった。

このJonson & Johnsonのオフィシャルブログ開設のケースでも議論を呼んだのは、広告や広報と違い、「コントロールできないコミュニケーション」の場であるソーシャルメディアにおける「リスク」を製薬企業としてどう見るかである。Sermoコミュニティの医師の中には、アンチ製薬企業派と目される医師も少なくなく、ファイザーのSermoへの進出は彼らに絶好の批判の機会をあたえることになる、との見方もある。（The Health Care Blog: Sermo, Pfizer: Big Pharma puts big toe in social networking waters)

一方、FinancialTimesが報じている「他のSermoパートナーと協力し」という点だが、これはすでにSermoと提携を発表している米国医師会そしてＦＤＡのことである。だが、ＦＤＡと「ソーシャルメディア利用のためのガイドライン」を明確化するとのことだが、これはどうも意味不明である。何か無理にでっちあげた理由のようなニュアンスがある。

このファイザーとの提携はSermoにとって、非常に大きな成果である。米国医師会、FDA、そしてファイザーをパートナーとして獲得したことは、昨年九月にローンチしたばかりのこのHealth2.0ベンチャー企業の今後にとって、きわめて大きな収穫である。今後、他の大手製薬企業が、続々と提携を申し入れてくることは間違いないといわれている。Health2.0の最初の成功事例となる可能性は強い。

だが、Sermo自身はこの一カ月ばかり、激しい論争の渦中にあった。米国医療界きっての著名ブログサイト”Medgadget”が、Sermoの医師資格認証方法の不十分性を指摘し大論争になったのだ。”Medgadget”によれば、Sermoの現行資格認証方法は公開された医師資格データを使用しているため、誰でも「成りすまし」が可能というものである。これに対し、Health2.0コミュニティからは、「ネガティブな欠陥指摘ではなく、ホワイトハット（善意のセキュリティホール指摘者）の態度をとるべきだ」とのSermo擁護論が多数あらわれ、Sermoはこの場を乗り切ったが、依然として医師資格認証方法に不安は残している。

三宅　啓　　INITIATIVE INC.