「コミュニティ・リサーチ」の考察

「現代社会の市民は、議論を始めるにあたって、議論の場そのものの共有を信じることができない。意見は異なっても、とりあえず同じ共同体の一員としてひとつの議論に参加している、という出発点の意識すら共有できない。アーレントとハーバーマスが理想とした公共圏はそもそも起動しない。」(「一般意思2.0」、東浩紀、P97)

「しかし、ネットの政治的な利用の本当の可能性は、無数の市民がそこで活発な議論をかわし、合意形成に至るといったハーバーマス的な理想にはなく、(いくども述べているようにどうせそんなものは成立するわけがないのだから)、むしろ、議論の過程で彼らがそこにほうりこんだ無数の文章について、発話者の意図から離れ集合的な分析を可能とするメタ内容的、記憶保持の性格にこそあると言うべきではないだろか。発話者は一般に、発話の内容については意識的に制御することができる。しかし、発話のメタ内容的な特徴、たとえば語彙の癖や文体のリズムや書く速度などは容易には制御できない。そしてネットは、まさにそのようなメタ内容的な情報の記録に適しているのだ。」(同上、P 127)

少し前に、あるマーケティング・リサーチ関係者から「TOBYOにはコミュニティはあるのか?」という質問を投げかけられたことがあった。このブログをかなり前からお読みになっている読者なら、おそらくこの「問い」に苦笑されるかもしれない。まさにこの「問い」こそは、TOBYO立ち上げ初期から幾度となく異口同音に私たちに繰り返し向けられてきた「問い」であり、そのことはしばしばこのブログでも触れてきている。実はもういい加減、辟易しているのだが。

そのうちにだんだんわかってきたことだが、どうやら世の中には「コミュニティ信仰」というものが広く根強く存在するらしい。何かコミュニティをやっていることが、論証抜きで非常に価値のある高度な試行であるかのような、そんな「信仰」があるような気がする。もっとも「信仰」が論証されることはないのだが・・・・。また、コミュニティがあたかも諸課題の万能特効薬ででもあるかのようなそんな「信仰」もあるような気がする。

これら「コミュニティ信仰」に通底するものは「コミュニティ成立」への疑念の欠如であり、すべてのコミュニティが例外なく「成立する」と何の根拠もなく楽天的に信じられている。だがコミュニティは不成立に終わることもあり、むしろ現実には不成立のケースのほうが多いのである。 続きを読む

「ビッグ・データ」の胎動

Big_Data

今週サンフランシスコで開催されたHealth2.0カンファレンスで、「ビッグ・データ」という言葉に注目が集まったらしい。そう言えば、この春頃からこの言葉はあちこちで目につき、気になっていたのだが、どうやらその出所はマッキンゼー・グローバル・インスティチュートが5月に発表したレポート“Big data:The next frontier for innovation,competition,and productivity”であるようだ。 このレポートでは特に医療におけるビッグ・データの価値について言及しており、米国医療における潜在的な価値は年間3000億ドル、医療支出削減効果は年間8%としている。

今回のHealth2.0カンファレンスでは、主催者のインドゥー・スバイヤ氏がビッグ・データについて特に発言し次のように述べている。

“This year at Health 2.0 I think we’re beginning to see technologies really for the first time doing that intelligent mining, archiving, presenting and visualizing of this information,” (Health2.0 News “Experts Weigh In on Big Data Tools”)

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医療ITイノベーションと危機

IMS

二十年ほど前から、米国ではPLD(prescriber-level data)というビジネスが開始された。これは処方箋データを薬局から買い取りデータベース化し、さらに医師資格データをAMA(米国医師会)から買い取りデータベース化し、これら二つのデータベースを結び合わせた上で、新たにデータを生成し製薬会社などに販売するものだ。

最初にこのビジネスモデルを開発したのはIMS Health社で、このPLDデータを製薬会社、医療機器会社、行政などに販売し大きな利益を獲得した。特にPLDデータをマイニング処理することにより、従来得られなかった医療に関する新鮮な知見が得られるようになったことが大きい。たとえばインフルエンザのアウトブレイクやそれへの医師の対応状況の把握、あるいは製薬メーカーのマーケティングへの活用など、PLDの活用領域は非常に広いものがあった。

IMSは全米の処方箋の70%をデータベース化し、やがて彼らのデータベースは米国の患者動向や医療実態を十分に把握できる規模に達した。それに伴い売り上げは2007年には22億ドルになり、直近の時価総額は50億ドルといわれる。これは医療分野では異例の急成長ビジネスである。 続きを読む

病気になるほどインターネット・アクセスは減る?

ChronicDisease

先日エントリ「慢性疾患患者は健常者に比べインターネットへのアクセスは少ない? 」の続報。Pewの調査レポート「慢性疾患とインターネット」は、このグラフにこれ以上無いほどわかりやすく要約されている。

健常者のインターネット・アクセス率は81%だが、慢性疾患患者は疾患数が増すほどアクセス率は下がっている。また疾患ごとに見ると、肺疾患(68%)、がん(62%)、高血圧(57%)、糖尿病(50%)、心臓疾患(47%)と、明らかに健常者(81%)より低い。特に心臓疾患では健常者の6割程度と顕著な差がついている。

出典:“Chronic Disease and the Internet”,Pew Internet & American Life Projec

三宅 啓  INITIATIVE INC.

慢性疾患患者は健常者に比べインターネットへのアクセスは少ない?

PewInternet

3月24日、米国で発表されたインターネット医療に関する調査報告書「Chronic Disease and the Internet」が米国インターネット医療関係者に波紋を投じている。この調査は、ここ数年、米国で最も積極的にインターネットと医療に関する諸相を調査し問題提起してきたPew Internetが、California HealthCare Foundation の協力を得て実施したものだが、以下のように意外な結果となった。

  • 慢性疾患を持っていない米国成人の81%がインターネットにアクセスしている。
  • 慢性疾患を持つ米国成人では62%がインターネットにアクセスしている。

さらに、複数の慢性疾患を持つ者ほどインターネットへのアクセスは少なくなっている。

  • 一つの慢性疾患を持つ成人の68%がインターネットにアクセスしている
  • 二つ以上の慢性疾患を持つ成人では52%がインターネットにアクセスしている

上の二つの結果を合わせると、二つ以上慢性疾患を持っている成人は、慢性疾患を持っていない成人よりも、インターネットへのアクセス率はなんと約30%も低いことになる。これはたしかに衝撃的な結果だ。普通に考えてみれば、慢性疾患を持つ者の方がより医療情報ニーズは高く、インターネットへのアクセスも多いはずだからだ。 続きを読む